1.コンプライアンス遵守

勤怠管理は、社員の労働（出勤・退勤）時間、欠勤、休暇を管理し給与計算を行うものでした。
しかしながら、1998年（平成10年）告示された「労働基準法第36条第1項協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」（通称36協定）は時間外労働時間の把握を、また2001年（平成13年）の「労働時間の適正な把握のために使用者が請ずべき措置に関する基準について」は適正な労働時間の把握を、企業の果たすべき責任として規定されました。
また、2010年（平成22年）4月1日の労基法改正もあり、ますます厳密かつ正確な勤怠管理が求められています。

2.コスト低減

月60時間を越える法定時間外労働の割増率の引き上げの改定など、これからますます企業にとって厳密かつ正確な勤怠管理が求められることになると予想されます。
これからの諸法令改正に対応することは企業にとって負担となりますのでシステム化による負担軽減が進んでいます。

3.管理業務効率化

適正な労務管理を行い、その証跡を残そうとすれば、管理者の負担は大きくなります。勤怠管理のシステムだけでなく、他のシステム連携による負担の軽減を、当社はご提案します。

• 勤怠管理と密接な関連を持つ人事給与を含めたご提案が可能です。 また、ワークフローを構築し、申請から承認といったプロセスに基づく勤怠管理を実現します 。
• 内部統制、いわゆるJ-SOX法で求められる労務時間適正管理の証跡は、PC稼働管理との連携で総務部門ご担当者様の負荷を低減します。
• 製造業の多くは勤怠管理とは別に作業実績時間の管理を行われています。作業実績時間の管理が勤怠管理と同じシステムで出来れば、利用者から管理者まで負担軽減効果が大いに見込めます。